老親が悪質商法の被害にあったとき、どうする?

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老親が悪質商法の被害にあったとき、どうする?

不適切販売や勧誘の被害にあったとき

最近は営業の電話がとても多くなっているようです。

休日に自宅にいるときには、そのような勧誘の電話がとても多いのです。

若い人は、はっきり断り受話器を置くことができます。

しかし高齢者は、人が好いので、ついその気もないのに断り切れず話を聞いてしまうのです。

そして、後になって後悔するのです。

老いた親が悪徳商法の被害にあった場合には、最終的には警察に相談するのが適切です。

警察署の中の生活安全関係の部署が窓口になります。

ただ悪質業者の手口は悪質そのものですが、販売方法に行き過ぎはあるけれども、悪質と断定できるかどうか不明確な場合もあります。

 

事実関係を確認

販売方法には電話勧誘販売や訪問販売、インターネット通販などがあり、これらは通常の販売方法です。

その中に行き過ぎのケースがみられても、悪質と断定できるかというと、そうとも言えません。

しかし、それらの販売様式で高齢者からの苦情が多いことも確かです。

高齢者の商品、サービスの購入に関する苦情や相談については、事実関係をはっきりさせることが肝心です。

いつ、どんな業者が、どんな商品、サービスを、どのようなやり方で勧誘販売したか、あるいはしようとしているかについて、高齢者にできる限り確かめます。

また、老親が認知症で、判断能力が低下していて、成年後見人がついている場合は、成年後見人の権限で商品やサービスの解除ができます。

高齢者に限らず、クーリングオフで契約を解除することもできます。

 

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ADR(裁判外紛争解決手続き)による解決

事実関係が分かれば、商品やサービスが高齢者に必要かどうか、販売方法は適切だったかなど検討します。

その結果、悪質とまではいかなくても問題があれば、ADR機関に相談や解決を求めることができます。

ADR機関では、相談者から事実関係を詳しく聞きとり、業者の側にも調査して適切な解決方法を探り提示します。

例えば全国銀行協会では「知識のない老親が投資信託を買わされて損をした」といった苦情をうけて、販売金融機関からも事情を聴取して解決の道を探ります。

商品やサービスの中身から見ても、販売勧誘方法から見ても、高齢者には著しく不適切で悪質と言っていいケースであれば、行政機関、警察に相談解決を求めるのが良いです。

悪質業者は関連業界団体にも加入しないで、居所すらわからないところも多いといわれます。

高齢者を悪質商法から守るために、2016年に消費者安全法が改正されました。

内容は、市区町村や警察、弁護士や民生委員、自治会など関係機関が、協議会を設立し連携を強化し、被害を食い止める手立てを考え実践するというものです。

 

おもなADRは

・建設工事紛争審査会(行政)

・全国の消費者センター(行政)

・日本弁護士連合会(民間)

・弁護士会の紛争解決センター(民間)

・日本司法書士会連合会(民間)

・公益社団法人全国消費生活相談員協会(民間)

・公益社団法人日本消費生活アドバイザー・コンサルタント・相談員協会(民間)

・公益社団法人日本訪問販売協会(民間)

・公益社団法人日本通信販売協会(民間)

 

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まとめ

高齢者はなまじっか人が良くて優しいので、はっきり断ることができないのです。

そのために、トラブルに巻き込まれることが少なくありません。

一日自宅にいると、そのような電話ばかり何件も来るのです。

高齢者は退屈していることもあり、電話を最後までうなづきながら聞いてしまう場合もあるので、勧誘電話には要注意です。

とにかく、事実を面倒がらずに家族に話し、それでも解決しない場合はADRや警察を活用するべきです。

 

 

参考資料:安心老後、危ない老後

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